（２０１２年１２月発行の「公衆衛生」誌に掲載した原稿です。私の認識はこの原稿を書いた時点と現在では違いがありません。なお、原稿中の「今年」は１２年、「昨年」は１１年です）

福島の放射線問題

東京電力福島第１原発事故から１年半以上が経過したが、今なお福島県内や首都圏では放射線、放射性物質による健康影響、特に内部被ばくを心配している人が多い。しかし、さまざまな調査により、内部被ばくは健康に影響を及ぼすレベルよりも十分に低いことが分かってきた。被ばく量やリスクの程度を適切に伝えるリスクコミュニケーションが求められている。

　【なお強い不安感】
　福島市が９月に発表した「放射能に関する市民意識調査」の結果は、福島市民の多くが被ばくによる健康不安を感じ続けていることを明確に示した。
　この調査は今年５月、福島市在住の20歳以上の男女5000人、市外へ避難している20歳以上の男女500人を対象に実施し、3022人から回答があった。調査項目の作成・分析は牧田実福島大学教授が担当した。
　調査結果によると、「放射線による健康不安」では、外部被ばくによる健康不安は「大いに不安である」「やや不安である」の合計が81％、「あまり不安でない」「不安ではない」の合計は19％だった。内部被ばくによる健康不安も、「不安」が83・３％、「不安ではない」が16・７％と同様の傾向だった。
　「放射線による健康不安の変化」では、外部被ばくによる健康不安は事故後まもなくに比べて「大きくなった」が37・４％、「かわらない」53％、「小さくなった」９％、内部被ばくについては「大きくなった」が44・８％、「かわらない」50・５％、「小さくなった」４・８％で、健康不安は緩和されるのではなく、むしろ深まっていることが明らかになった。
　「放射線汚染に対処する行動」では、「自宅や自宅周りなどの放射線量の測定」を実施しているのは36・９％、「洗濯物を外に干さない」は40％、「食べ物の線量と産地に気をつける」は69・９％、「飲み水の購入」は35・９％が実施していた。
　さらに、心理状態の調査では、「福島県のこどもたちの将来が心配だ」と思う人が89・１％に達し、「できれば避難したい」は33・７％と、３人に１人が避難を望んでいた。
　今なお、県内の少なくない幼稚園、保育園、小学校では、外遊びの時間を制限したり、土に触れるような行動をさせないといった措置を講じている。
不安感の源には、放射性物質、放射線が目に見えないものであること、低線量被ばくの健康影響にはさまざまな議論があること、危険性を強調する報道や言説が多かったことなどに加え、「被ばくの実態がよく分かっていない」ということがあった。しかし、以下に詳述するように、県や民間の調査で県民の被ばく状況はかなり明らかになってきた。

　【分かってきた被ばくの実態】
外部被ばくについては、市町村がガラスバッチ調査を実施している。個人にガラスバッチと呼ばれる線量計を一定期間携帯してもらい、回収してその期間の積算外部被ばく線量を測定する。2011年後半に実施された福島市のガラスバッチ調査（３カ月携帯）では、99・７％が１ミリシーベルト未満だった。年間換算した数値で見ると、87・２％は２ミリシーベルト未満となる。2011年10～12月に実施された相馬市でのガラスバッチ調査でも、99・２％は年間換算２ミリシーベルト未満だった。
各地の空間線量率は漸減しているので、現在の外部被ばく線量はこれらの数値よりも減少している。大半の県民は年間の外部被ばく線量が１ミリシーベルト以下に抑えられていると考えられる。
一方、食べ物などを通じて体内に取り込む放射性物質による内部被ばくについては、体内の放射性物質の量を測るホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査と、食事に含まれる放射性物質の量を測定する調査が実施されてきた。
ＷＢＣ検査は福島県のほか、南相馬市立総合病院、ひらた中央病院（平田村）などで実施されている。南相馬市立総合病院の検査結果によると、昨年９月から今年３月までに検査を受けた9502人中、検出限界以下が6668人（70・２％）、セシウム137が体重１キロあたり20ベクレル以上あったのは182人（１・９％）だった。再検査の結果、数値が上昇したのは２人だけで、ほかは減少した。このことは大半の人は新たに取り込むセシウム量が少ないことを意味している。2012年４月以降に測定を受けた中学生以下の子どもの99・９％は検出限界以下で、内部被ばく量が着実に低下していることを示している。
ひらた中央病院の調査でも2012年１月末までの受検者8060人中、検出限界以下が85・５％、体重１キロあたり20ベクレル以上は１・５％と、ほぼ同レベルだった。
　福島県のＷＢＣ検査は、測定値（ベクレル）をもとに、預託実効線量と呼ばれる生涯に受ける内部被ばく線量に換算して、結果を発表している。県の2012年８月の発表によると、2011年６月以降の受検者は計６万3366人。このうち１ミリシーベルト以上は26人（最高は３ミリシーベルト）で、ほかはいずれも１ミリシーベルト未満だった。2012年３月以降の受検者は全員が１ミリシーベルト未満だった。厚労省は内部被ばく線量を年間１㍉シーベルト以下に抑えることを目標にしているが、これがほぼ達成されていると言える。
　食事に含まれる放射性物質の調査では、福島市の生活協同組合「コープふくしま」が、食事を１食分多く作り、それを検査する「陰膳」方式による放射性物質測定に取り組んでいる。2011年度の調査には100家庭が協力した。食事１キロあたり１ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたのは10家庭。最多でも１キロあたり11・７ベクレルで、自然界に存在して日常的に摂取している放射性カリウムの含有量（１㌔あたり15～58ベクレル）の４分の１程度だった。2012年度の調査では、９月までに結果の出た82家庭中、１ベクレル以上のセシウムが検出されたのは２家庭にとどまった。最多は３・２ベクレルで、この食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は０・037ミリシーベルトになる。
　陰膳調査に参加した人からは「実際に食べているのを調べていただくのは、ここで生きている私たちにとって支えになってきます」「福島ほど放射性物質の検査をしっかりやっている所はないと思うので、最近は食品も県産の物を買っています」といった声が寄せられたという。

【内部被ばくのリスク評価】
　こうした調査結果を踏まえ、福島県民の放射線によるリスク、特に内部被ばくのリスクをどのようにとらえるべきか。一つの比較対象はチェルノブイリ原発事故だ。南相馬市立総合病院の坪倉正治医師は「チェルノブイリ周辺で事故の７～10年後に報告された内部被ばく量に比べて、十分に低い」と分析する。1950～60年代の大気圏内核実験時代との比較も可能だ。放射線医学総合研究所の研究者などの調査によると、大気圏内核実験のピーク時である60年代前半には、成人の体内には数百ベクレルのセシウム１３７があり、１日数ベクレルのセシウムを摂取していた。南相馬市立総合病院やひらた中央病院のデータと比較すると、「県民の大半は、大気圏内核実験時代の平均的日本人よりも放射性セシウムの内部被ばく量は少ない」と判断できる。
　ＷＢＣ検査に協力している東京大大学院理学系研究科の早野龍五教授は測定結果について、「内部被ばくが検出されるのは昨年３月に吸入した人が大半で、現在、食事により内部被ばくしている人は少ない。被ばく量は順調に減っており、健康リスクは小さい。チェルノブイリでは土地の汚染と内部被ばく量が比例したが、福島県では土地の汚染に比べて内部被ばく量がはるかに少ない。これは、国の規制、生産者の努力、消費者の工夫などがうまくいったためだと考えられる。測定で数値が比較的高かった人の被ばく量を少なくする個別対策が今後の課題となる」と指摘する。

　【甲状腺検査を実施】
　ＷＢＣ検査や食事調査は、「現在の放射性セシウムによる内部被ばく」を調べており、事故後まもなくの被ばく、特に放射性ヨウ素による甲状腺被ばくについてはこれらから知ることができない。放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、チェルノブイリ周辺では、約6000人の小児甲状腺がん患者が発生し、うち15人が死亡したとされる。
福島県での事故後まもない調査としては、現地災害対策本部の依頼を受けた広島大学の田代聡教授のグループが2011年３月下旬、放射線量の比較的高い飯舘村、川俣町などの子ども1080人を対象に実施した甲状腺測定がある。甲状腺からの線量率毎時０・２マイクロシーベルトをスクリーニングレベルと設定して測定したところ、これを超える子どもはいなかった。甲状腺被ばく量が少ないことを示唆するデータではあるが、この簡易測定だけでは被ばくの実態は判断できない。小児甲状腺がんを危惧する県民の声に応え、福島県は福島県立医科大学が中心となって実施している「県民健康管理調査」の一環として、18歳以下の子どもの甲状腺検査に取り組んでいる。
　2012年６月の「県民健康管理調査」検討委員会で報告された同年３月末までの検査結果では、検査を受けた３万8114人中、「５・１ミリ以上の結節（しこり）や20・１ミリ以上ののう胞（液体がたまった袋状のもの）」が見つかって２次検査を要すると判断された子どもは185人（０・５％）だったが、「５ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞」という「Ａ２判定」の子どもが35・３％いた。Ａ２判定の子どもは２次検査の対象外であることが、かえって保護者の不安や不満を募らせた。３人に１人がＡ２判定だったことについて、福島県立医科大学の鈴木真一教授はチェルノブイリ事故後に甲状腺がんが増えたのは４年後以降だったことから、放射線影響ではないとの見方を示した。しかし、「子どもの結節やのう胞の保有率を調べなければ、放射線影響でないとは言えない」との意見もあることから、内閣府は全国３カ所以上、計4500人以上の子どもを調査して、福島県のデータと比較することを決めた。
　2012年９月の検討委員会では、２次検査を受けた子どもの１人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。鈴木教授はこれも放射線影響ではないとの判断を示した。検討委員会は事故後３年以内の検査結果はバックグラウンドとなるデータであり、以降の検査結果をこれと比較することによって放射線影響の有無が明らかになると考えている。

【福島県では、がんは増えるか】
大気圏内核実験時代には、国民の全てがセシウム137を中心とした放射性降下物により被ばくしていた。その時期の被ばくは、その後のがん死の増加になって現れているのか。がん死そのものは増え続けている。しかし、これは高齢化社会の到来とともに長寿命になったことが主原因であり、年齢調整死亡率は増えていない。少なくとも、統計的には「被ばくによるがん死の増加」は見られない。
　福島県民の受ける外部被ばく線量は自然放射線の地域差の範囲内である（欧米の多くの国は日本よりも高い）し、内部被ばく線量はそれよりもずっと少ない。毎日新聞で「Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす」を連載中の中川恵一・東京大学附属病院放射線科準教授はこうした調査結果や過去の知見に基づき、「福島県では放射線影響によるがんは増えない」と断言する。私も全く同意見だ。それが実証されるのは５～20年後であり、福島県民はそれまでは不安を完全に解消することが難しいだろう。せめて、メディアなどを通じて、「被ばく線量は少ない」という事実を多くの人に知らせる必要がある。浮遊しているセシウムはほぼゼロであり、吸入による内部被ばくの恐れはなく、外遊びや土に触れることを制限する必要がないといった、生活につながる情報も伝えたい。

　【おわりに～福島の支援を】
　最初に紹介した福島市の意識調査では、「原発事故による風評被害は深刻だ」と思う人が91・１％、「福島県は日本の中で孤立している」と思う人が62・３％にのぼった。福島県では、「福島県が人の住めない土地だなどとネットで書かれているのを見ると腹が立つ」「福島県は事故の風化とともに忘れ去られるのではないか」といった声を聞く。
　私は、国（私たち国民を含む）と東京電力の重大な過失（ここでは詳述しない）が引き起こした原発事故により不条理な被害を受けた福島県民を支援する義務が私たちにあると考える。２点を提言したい。一つは福島県を訪れることだ。それは「福島県を忘れない」というメッセージになるし、福島県民への経済的支援になる。もう一つは、特に深刻な打撃を受けた一次産業を支援するために、福島県産の農作物などを積極的に購入することだ。県の生産者は多大な努力をして放射性物質の基準をクリアする産物を作っており、流通する産物の安全性には全く問題はない。私の所属する毎日新聞社水と緑の地球環境本部は毎月２回、「がんばれ東北！矢祭もったいない市場」という名称で、福島県矢祭町の産直を開催している。「買って応援、食べて応援」を呼びかけたい。

放射線影響と「予防原則」

 

 

 

 

 

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　東京電力福島第一原発事故の放射線影響について、「どんなに低い線量でも、健康影響が生じる可能性はあるのだから、予防原則に則って、対策を講じる必要がある」との意見を耳にします。妥当な意見のように思われる方がいるでしょうが、私は違う考えを持っています。以下に述べます。

　予防原則は「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合においては、完全な科学的確実性の欠如が、費用対効果の大きな対策を延期する理由に使われてはならない」（環境と開発に関するリオ宣言）と定義されるのが一般的です。

　予防原則はオゾン層保護のためのウイーン条約（１９８５年）、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（１９８７年）で取り入れられています。特定フロンなどがオゾン層を破壊している科学的確実性が十分ではない段階で、規制が国際的に合意されました。

　科学的確実性が十分ではなくても、予防的取り組みをするという考え方は、地球温暖化防止の国際交渉でも取り入れられています。日本の環境基本計画（２０００年閣議決定）では、環境政策の指針となる四つの考え方の一つに「予防的な方策」が定められています。

　日本では、１９７０年頃に水俣病などの公害が深刻化しました。水俣病の場合、工場廃液中の有機水銀と患者の症状との因果関係を、原因企業や国がなかなか認めず、対策が遅れたために患者数が増えました。その経験から、環境分野にかかわる人の多くは予防原則の意義を認識しています。

　さて、「原発事故による放射線影響と予防原則」について述べましょう。最初にあげた「どんなに低い線量でも、健康影響が生じる可能性はあるのだから、予防原則に則って、対策を講じる必要がある」との考えは適切であるのか否かです。

　福島県、あるいは周辺県、首都圏の方々が受けた、受けている追加被曝線量は概ね年間３ミリＳｖ以下の低い線量です。今後は福島県の相対的に線量が高い地域の方でも追加線量は年間１ミリＳｖ以内になるでしょう。これは「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合」に該当するでしょうか。

　私は年間数ミリＳｖの被曝が「深刻な被害のおそれがある場合」に該当するとは思いませんし、大多数の専門家はそれに同意するでしょう。このレベルの被曝は、将来のがん死の増加があったとしても、ほかの要因に隠れて統計的な差が現れないほど、リスクは小さいと考えられます。

　「内部被曝の影響はよく分かっていない。低線量被曝が健康に大きな影響を与える恐れがあるということには、完全な科学的確実性がないかもしれないが、それを理由に対策を講じないのは予防原則に反する」との主張もあるでしょう。しかし、その主張には誤りがあると考えます。

　予防原則は何にでも適用されるものではなく、少なくとも「暫定的な科学的評価」がなければなりません。「内部被曝は外部被ばくの〇〇倍も影響がある」といった言説は、ごく一部の研究者の主張であり、「暫定的な科学的評価」とは認められないでしょう。

　また、遺伝的影響、催奇形性、さらには下痢や鼻血といった症状は低線量被曝では起こらないことが専門家のほぼ一致した認識であり、これらが低線量被曝でも起こるという主張は「暫定的な科学的評価」とは認められません。

　予防原則を考える際には、「費用対効果」も重要です。「無用の被曝を避ける」という観点からは、被曝量を低く抑えることが望ましいのですが、低くするために要する費用とそれによる効果を考えなければなりません。年間２ミリＳｖを年間１ミリＳｖに下げたとしても、健康影響はほぼ違いがありません。

　かつて「ダイオキシン騒動」の際にも、予防原則の考えが強く出され、学校焼却炉の廃止や各地の野焼き行事の中止など多方面に影響がありました。ダイオキシンは「微量でも人体に大きな影響を与える」と言われましたが、その言説は根拠、あるいは「暫定的な科学的評価」さえなかったのです。

　環境活動にかかわる人の多くは予防原則を重要な原則として評価しているでしょう。それに異論はありませんが、低線量被曝への適用については、最初にあげた予防原則の定義に則って、慎重に検討すべきだと考えます。予防原則の拡大解釈による社会的損害はダイオキシン騒動で経験済みなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

憂楽帳（斗ケ沢秀俊）全１２回

「憂楽帳」というコラムが毎日新聞にあります。以前、ワシントン特派員をしていた時期、３カ月間、これを週１回書いていました。それをまとめて紹介します。

2002年07月01日 　憂楽帳：行方不明の子供たち
  　「この子供を知りませんか」。行方不明の子供の情報提供を呼びかける写真付きのはがきがまた、米メリーランド州の自宅のポストに入っていた。週１回は見かけ、そのたびに暗い気分になる。いったいどれだけ多くの子供たちが行方不明になっているのだろう。
　はがきに記された「失踪（しっそう）および搾取された子供のための全国センター」（本部・バージニア州）を訪ねた。広報担当のティナ・シュワルツさんによると、センターは行方不明の子供の写真付きのポスターやはがきを作って大量配布している。８４年の設立時から現在までに９万件を扱い、６万３０００人を捜し出した。
　映画「模倣犯」が日本で話題になっている。米国在住の身で日本映画は見られないが、宮部みゆきさんの原作を読み、行方不明者の家族の苦しみを改めて知った。 　米国では子供の家出が年間約４５万件、連れ去りが３５万件に達する。その背後に数百万人の家族の苦悩がある。「センターが充実した今では、９０％の子供を見つけ出せます」。シュワルツさんの言葉に救いを感じた。
　【斗ケ沢秀俊】

2002年07月08日 　憂楽帳：単位一国主義
　「現在の気温は９０度です」。米国に来てまもないころ、天気予報に驚かされたことがある。もちろん、カ氏温度のことで、セ氏では約３２度。９０度と聞くと、暑さが一層増す気分になった。
　米国社会では、気温はカ氏、長さはインチやマイルが使われる。米標準・技術研究所のジェームズ・マクラーケンさんは「法律でメートル法への自主的な転換が決まったが、なお多くの分野で旧来の単位が使われている。国際標準のメートル法に一本化するよう努力しているが、すぐにはできないだろう」と語る。学校でも両方の単位と換算法を教えており、生徒は余計な勉強を強いられている。
　ブッシュ米政権の外交政策はユニラテラリズム（一国決定主義）と評される。外交も単位も一国主義。自国の標準に固執する米国民は実は国際感覚が薄いのか。 　とはいえ、郷に入っては郷に従えである。「カ氏６８度がセ氏２０度、８６度が３０度」と覚えたら、もう戸惑うことはない。最近は重さ感覚をスーパーで磨いている。「この焼き肉用の肉２ポンドください」　【斗ケ沢秀俊】

2002年07月15日 　憂楽帳：この国に生まれて…
　米国ではバリアフリーの街づくりが進んでいる。例外なく障害者用スペースのある駐車場、入り口にスロープを設けた建物を見るだけでそれは分かるが、実感したのはバージニア州に住む筋ジストロフィーの青年、ジョン・ブックバックさん（２４）と出会った時だ。
　彼は病気が進み、指先以外はほとんど動かせない。それでも、障害者用品の販売会社に勤め、車椅子の設計や経理を担当している。「自分で車を運転して通勤している」と聞いて、私は驚いた。 　車椅子のまま運転席に入り、レバーや操作盤のボタンを押して運転する特注車だ。州政府の補助を受けて購入した。運転免許を取る際には、企業が特別の教習車を提供してくれたという。
　「障害を持っていても、可能な限り働きたい。米国には障害者差別を禁じた障害者法があり、社会全体が自立に協力してくれる。僕はこの国に生まれて良かった」。彼はそう言って笑顔を見せた。 　「日本に生まれて良かった」と言える障害者はどれだけいるだろう。そう自問しながら、彼の言葉をかみしめた。　　【斗ケ沢秀俊】

2002年07月22日 　憂楽帳：スターフィッシュ物語
　ワシントンから車で３時間。久しぶりに大西洋岸に釣りに出た。釣られて放置されたのか、防波堤に１匹のヒトデが落ちていた。ふと、スターフィッシュ（ヒトデ）の物語を思い出した。
　浜辺でヒトデを次々と海に放り投げている若者がいた。通りかかった作家が「なぜか」と尋ねた。「太陽が昇り、潮が引いている。僕が海に返さないと死んでしまうからです」「浜辺中にヒトデが転がっている。いくら投げたって同じじゃないか」。若者は別のヒトデを海に放って言った。「あのヒトデにとっては違うのです」
　この小さな物語を、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）を考える学校看護師の会「セーブ・ワン・スターフィッシュ」のジェーン・ブラウンさんから教わった。同じように見えるヒトデでも、１匹ずつ命があり、違いがある。「子供たちの違いや個性を認めることから教育は始まる」。そんな寓意（ぐうい）を込めた創作だという。 　防波堤のヒトデは暑い日差しの下で、まだ生きていた。「もう釣られるなよ」。海に向かってそれを放り投げた。　　【斗ケ沢秀俊】

2002年07月29日 　憂楽帳：原発秘話
　米公文書館は膨大な公文書を無料で閲覧できる貴重な施設だ。利用方法を体得するために訪れたメリーランド州の公文書館で、興味深い資料を見つけた。米国が広島に原子力発電所を贈ろうとした動きを記した一連の文書だった。
　下院議員の一部が１９５４年、「被爆地の広島に原発を無料で贈ろう」と言い出した。国務省は日本の政府や原子力の専門家に打診した。しかし、広島県民や左派の人々からの反発が強く、アイゼンハワー大統領（当時）もこの提案に消極的だったことから、「広島原発」は幻に終わった――。 　日本初の原子力による発電の９年前の出来事。原子力開発の正史に記されない秘話である。実現していれば、広島が日本の原発の発祥地になっていたかもしれない。
　「原子力平和利用の意義を伝えたい」との下院議員の発言には善意が感じられる。民主主義やテロ反対といった「善」を世界に押し付ける現在とどこか重なる。被爆の深い傷を負った県民の心情は、理解の範囲外だったのだろう。
　広島は８月６日、５７回目の原爆忌を迎える。　【斗ケ沢秀俊】

2002年08月05日 　憂楽帳：肥満の受容
　土曜日の夜、米バージニア州のプールを訪れた。ふくよかな体形の男女約３０人がホットドッグをほおばりながら談笑したり、泳いだりしている。全米肥満受容促進協会首都圏支部のパーティーだ。
　標準体重を超える成人の割合が６１％に達する肥満大国・米国。多くの団体が肥満解消の研究や啓発に取り組み、多くの人がやせたいと望んでいる。同協会はそんな風潮に立ち向かい、社会に「体形による差別の撤廃」、個人には「自身の体形の受容」を訴えている。
　同支部代表のネドラ・リマさんは体重約９０キロの４０代の女性。「ダイエットの成功率は５％に満たない。体重減少の反動による急増など、むしろ健康に害を及ぼすことが多い」と、ダイエット批判を熱っぽく私に語った。 　中国製ダイエット食品による健康被害が日本で問題化している。ダイエット志向の高まりを背景に発生した事件だ。
　私自身、太りたくないと願っている。しかし、リマさんの次の言葉には、深くうなずいた。「人生の価値は体形で決まるわけではないでしょう」　　【斗ケ沢秀俊】

2002年08月12日 　憂楽帳：報道被害
　１０部屋ほどが入居するアパートがいくつか並んでいる。一番奥の建物に入り、表札のない部屋のドアをたたいた。
　７日、私は昨秋の炭疽（たんそ）菌事件の参考人として１日に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた米メリーランド州の男性研究者（４８）の自宅を訪れた。「報道被害」の取材のためだ。
　ＦＢＩが「容疑者ではない」と明言しているにもかかわらず、米メディアは実名、顔写真付きで、彼のプライバシーを暴いていた。明らかな名誉棄損だと思った。事実上の容疑者扱いをどう感じているのか、彼に尋ねたかった。
　ドアのすき間からは電話の声が漏れていた。声が途切れた時に何度か呼びかけたが、返事はない。静寂が拒否の意思を示していた。私の行為は彼にとって新たな報道被害なのかもしれない。そう自問しながら、帰路に就いた。
　１１日、彼は弁護士とともに初めて会見して無実を訴え、過剰な報道を批判した。しかし、メディアは今後も彼を追い回すだろう。私がその一員であることに、苦さを覚えた。　【斗ケ沢秀俊】

2002年08月19日 　憂楽帳：大統領との「賭け」
　今年４月、米国の若者の環境グループがブッシュ大統領に賭けを持ちかけた。「若者が７月末までに２万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を達成したら、大統領は環境・開発サミットに出席してほしい。達成できなかったら、大統領のもとでボランティアをする」との内容だ。
　ホワイトハウスからの返事はなく、賭けは成立しなかった。それでも、同グループは「エアコンや電気のスイッチをこまめに切る」「公共交通機関や自転車を使う」といった省エネルギーをキャンパスなどで呼びかけ、ＣＯ２削減目標の達成を宣言した。
　米国では、エアコンを２４時間使い、平気で食べ物を残す人が少なくない。しかし、ペンシルベニア大学生のリンダ・ウォンさん（２１）は「若者の意識は少しずつ変わり始めている」と話す。
　「米国が地球環境保護でリーダーシップを発揮してほしい」というウォンさんらの願いは、国際社会の要望でもある。２６日のサミット開幕まで、あと１週間。「賭けに負けた」ブッシュさん、ぜひ出席を。　【斗ケ沢秀俊】

2002年08月26日 　憂楽帳：リスク評価
　「私は蚊に刺されやすい体質なのよ」。米バージニア州在住の６０代の日本人女性は腕の蚊に刺された跡を見せながら、不安そうに言った。同僚の男性記者は毎週末、自宅周辺の草刈りに精を出している。蚊を媒介に感染する「西ナイルウイルス」への恐怖心からだ。
　米国内の感染者は先週末で２０州計３７１人に達し、１６人が死亡した。２州が非常事態を宣言し、殺虫剤の売り上げが急増している。行政が対策を講じるのは当然だ。しかし、冷静に考えると、リスクは極めて小さい。
　米国在住者が感染して死亡する確率は現時点で１０００万分の１以下。宝くじの高額当選の確率よりもずっと低い。米国で年間約４万人に上る交通事故死（確率は約７０００分の１）を心配するほうが現実的だ。
　「家族の健康を守りたい」という同僚記者の気持ちは分かるが、私は彼に忠告した。「家族のために努力するつもりなら、たばこをやめて間接喫煙を防ぎなさい」。もっとも、この言葉に説得力はない。私も害を知りつつ喫煙を続けているのだから。　　【斗ケ沢秀俊】

2002年09月02日 　憂楽帳：チャンスを待つ
　日本の骨髄バンクから手紙が届いた。骨髄移植を希望する患者と私の白血球型（ＨＬＡ）が適合したので、詳しい検査を受ける意思があるかどうかを確かめたいとの内容だった。
　バンク設立運動を取材、報道した縁で、９２年の登録開始と同時にドナー（提供者）登録をした。移植にはドナーと患者とのＨＬＡ適合が前提となる。２年後に適合の知らせを受けて詳しい検査に進んだが、その患者とより適合度の高いドナーがいたためか、私は選ばれなかった。今回が２度目のチャンスだった。
　しかし、今は米国在住の身。毎日新聞社には骨髄提供時の有給休暇制度があるものの、検査の段階で帰国することは現実には難しい。残念ながら、お断りした。
　バンクによると、設立以来の移植実施件数は４２７５件、７月末時点で登録患者は１８４１人、登録ドナーは１５万６２１１人。提供には麻酔や骨髄液採取に伴うリスクがあるが、命を救える可能性を私は選びたい。年齢制限の５０歳まで残り５年。３度目のチャンスは来るだろうか。【斗ケ沢秀俊】

2002年09月09日 　憂楽帳：ノープロブレム
　「ソーリさん、また、道に迷っちゃった」。取材部屋に戻った同僚があきれた口調で報告した。しかし、表情は何だか楽しそうだ。
　南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた環境・開発サミットで、毎日新聞取材班は現地の事務局を通じて、ハイヤーを借りた。派遣された運転手が黒人男性のソーリさん（４０）だった。
　彼は毎日のように道に迷う。交差点でエンストしたこともある。そのたびに「ノープロブレム」（大丈夫さ）と口にする。最初は皆、要領の悪い運転手を割り当てた事務局を恨んだ。ところが、遅れて到着しても、会見が遅れて間に合うといったように、不思議と「結果オーライ」になる。憎めない笑顔に、皆が負けた。
　ヨハネスブルクの失業率は３０％近い。妻と４人の子供を抱えるソーリさんも失業者の一人で、期間中だけの仕事だ。４日の閉幕とともに、彼は失業者へと戻った。
　閉幕後、ソーリさんにお礼の電話をかけた。「仕事が見つかるといいね」と言うと、いつもの陽気な声が返ってきた。「ノープロブレム」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【斗ケ沢秀俊】

2002年09月30日 　憂楽帳：反戦おばあちゃん
　そのおばあちゃんに出会ったのは、９月中旬にワシントンで開かれた人権擁護集会だった。「グレー・パンサーズ」という市民団体のメンバー、ローズマリー・フリンさん（７６）。イラク攻撃反対を訴える姿にひかれ、後日、米メリーランド州の自宅を訪ねた。
　物理化学の博士号を持つフリンさんは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などに勤務しながら、９人の子供を育てた。７０年代にはベトナム反戦運動にも参加したという。
　「イラクに核兵器、化学兵器があるかどうかは分からない。両方とも持っているのは、他ならぬ米国です。非民主的な政権だとしても、米国に他国の政権を決める権利はありません。翌週アフガニスタンに行くという軍人がデモ行進の際、私の意見を聞いて、賛成だと言ってくれました」
　同時多発テロ以降、米国で広がる独り善がりの愛国主義に違和感を抱いている私は、フリンさんの筋の通った主張に、勇気付けられる思いがした。
　２９日に開かれたイラク攻撃反対のデモ行進でも、フリンさんの小柄な姿があった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【斗ケ沢秀俊】 　　 　

上杉隆氏との相互取材に関するコメント

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【上杉隆氏との交渉経過】

　２０１２年５月５日毎日新聞朝刊メディア面「つながる　ソーシャルメディアと記者」に掲載された私のコラム「誤解多い放射線影響」に対して、2012年９～10月、上杉氏がweb上での評論や自身のメルマガで私を名指し批判しました。その内容が事実に基づかない私への中傷だったため、私はツイッターで「公開質問状」をツイートしましたが、上杉氏からは全く反応がありませんでした。そこで、私は10月、上杉隆事務所あてのメールで、上杉氏に対する取材申し込みを送りました。

　これに対し、上杉隆事務所は11月、毎日新聞社の社長室広報担当あてに、私の記事、講演やツイッターでの発言について「相互取材したい」との申し入れをしてきました。広報担当は「会社としては取材対応をしません」と回答しました。

　私は相互取材を受けてもかまわないことを広報担当に確認し、上杉隆事務所に「取材を受けます」と連絡しました。12月下旬、再び広報担当あてに、上杉隆事務所からの取材申し込みがありました。私の記事２本（「つながる」「記者の目」）について取材したい旨の申し入れでした（講演やツイッターでの私の発言は取材項目に入れていない）。記事の内容そのものではなく、「文責はどこにあるのか」という質問でした。

　これに対し、広報担当は「通常の意味での文責は筆者にある」旨の回答をするとともに、「斗ヶ沢との取材を設定するので、希望する日時を連絡してほしい」旨を返答しました。
　すると、上杉隆事務所からは「通常の意味での」というのは何を指すのかといった追加質問があり、広報担当と私は「追加質問に答えても、また追加質問が来るだけで、きりがないだろう」との見方で一致し、これには回答しないことにしました。その後、上杉隆事務所からは希望日時の連絡はありませんでした。 私は上杉氏に直接電話して、相互取材の早期実現を申し入れました。長く連絡のない状態が続きましたが、上杉隆事務所のＳ氏から４月に電話があり、「５月 17日、21日のいずれかに相互取材をしたい」とのことで、私も同意しました。しかし、５月10日ごろ、Ｓ氏から「５月28日か、６月14日にしたい」との電話があり、私はこれも了承しました。５月下旬、Ｓ氏から「６月14日に設定します」と電話があり、日が確定しましたが、その後、場所や方法についての連絡はなく、６月７日、ようやくＳ氏からの「相互取材詳細」とのメールで「場所 No Border青山スタジオ、時間 16時～18時予定、撮影につきましては、ニコ生にて放送予定」と知らせてきました。

　私はメールで、私の質問内容を伝えるとともに、「取材のルール内容や進め方を打ち合わせましょう。無料放送をしたいと考えています。もう告知してもよいですか」との旨を伝えました。11日に事務所担当者から「告知はかまいません」とのメールがありましたが、ほかの点への言及はありませんでした。私は上杉氏本人、担当者に電話しましたが、返信がありませんでした。

前日の13日夕方になって、Ｓ氏から次のようなメールが来ました。

覚書 

相互取材の合意事項（本人同士） 

１、「場所、日時、取材方式はすべてそちら（上杉）にまかせます」（斗ケ沢氏）

２、ニコニコ動画を入れることはできますか？（斗ケ沢氏からNB側に依頼）

３、上杉、上記（２）を了承。スタジオ、器材、スタッフの準備を完了。

上記が前提となる合意事項です。

それ以上の要望は受けておりません。

変更等や条件の付加がありましたら、その都度、理由とさらなる合意の上に、相互取材を行いましょう。

上杉隆

　まもなくＳ氏から電話があり、私は「ニコニコ動画を入れることができますかと質問したのであって、上杉氏に依頼をしたわけではない。事前に私と相談して決めるべきでしょう」と抗議し、当方でUStream無料放送をしたいと言いました。これに対し、Ｓ氏は「上杉は依頼を受けたと言っています。 UStreamで無料放送をする場合、スタジオ使用料を請求します」と答えたため、私は「相互取材は対等であり、場所代を取るのはおかしい。立場を逆にして考えてみてください。毎日新聞社の会議室を相互取材場所にして、取材に来た上杉氏から会議室使用料を取ったら変でしょう？それは認められません」と強く撤回を申し入れました。Ｓ氏は「これ以上は私の立場では何も言えません。明日、開始前に上杉と話してください」と懇願したので、私は追及をやめました。

（以上の経過についてのコメント）

　取材申し込みから実現まで８カ月もかかったのは、上杉氏側に理由があります。上杉氏は私個人との対決ではなく、「上杉隆ＶＳ毎日新聞社」の構図にしたかったようです。「斗ヶ沢との取材を設定するので希望を出してくれと、上杉隆事務所に回答してほしい」という私の要望を会社の広報が受け入れ、「取材を設定します」と回答しました。上杉氏はその回答を受けて困ったのでしょう。上杉氏からの連絡は途絶えました。ここまで努力して実現しなかったでは私の気がすまないので、自由報道協会のＨＰを通じて上杉氏との相互取材記者会見を申し込む（返答はなかった）など、さまざまな方法で実現の道を探りました。上杉氏もこれ以上逃げていられないと思い、受けることにしたのだと思います。
　上杉氏が送ってきた「覚書」なるものは当然、存在しません。勝手に上杉氏が作った「覚書」です。ニコニコ動画を「依頼」した事実もありません。「変更等や条件の付加がありましたら、その都度、理由とさらなる合意の上に、相互取材を行いましょう」とありますが、事前に上杉氏の携帯電話にかけても、電話に出ないし、返信もないという状態で、上杉氏と直接話す機会がありませんでした。
No Borderのニコニコ動画を見るには有料であることはツイッターで知りました。上杉氏に批判的な方にとっては、「視聴すると上杉氏にお金が入る」ということになり、甘受しにくいでしょう。そこで、社内の同僚に相談して、UStream無料中継の準備を整えました。「できるだけ無料中継をする。それを断られた場合、最低でも録画して後で無料で見られるようにする」という方針で臨むことにしました。
　上杉隆事務所に何人の方がいるのか分かりませんが（おそらくごく少数）、当方のメールにも電話にも返信しないことが多く、事務所としての機能が極めて不十分であるという印象を持ちました。

【当日の直前交渉】　

　私は中継を手伝ってくれる会社の同僚とともにNo Border青山スタジオに行きました。スタジオで迎えてくれたのは上杉氏とＳ氏。同僚が「カメラをセットしてもいいですか」と尋ねると、Ｓ氏が「とりあえずセットしてください」と答えました。上杉氏も何も言いませんでした。
　私と上杉氏は相互取材のルールについて打ち合わせました。まず、「質問を交互にする。一つの質問に対する関連・補足質問は２回まで」と決めました。さらに「相互取材の内容についてはそれぞれが相手の事前チェックなしに利用できる。相手が言っていないことを言ったことにしたり、おかしな編集をした場合は、抗議できる」「質問への回答は最大10分程度で、あまり長くならないようにする」と決めました。
　それが開始約５分前。そこで上杉氏が話し始めました。「相互取材ということで放送についてはあまり考えていなかったのですが、斗ヶ沢さんからニコニコでというご提案をいただいたので、事務所から発注したわけですね。生放送の特殊な機材と人で１回15万円ぐらいなのですが、発注させてもらったという背景があるわけです。スタジオは私の事務所ではなく、No Borderさんのスタジオをお借りしているということなのです。全額払えとは言わないですけど、そちらで無料放送をされるのなら、うちでここまでセットしているので、最初からそうおっしゃってくれないと」。「交渉の途中の段階で、こういう方式でやり、費用がどれほどかかる。それをどう負担するといった相談があるべきだったのではないですか」との私の反論に対し、上杉氏は「ですから、費用が発生しないようにニコニコの有料放送にしたのです。なのに、無料放送をするというのならということです」。私は「分かりました。折半にしましょう」と言いました。上杉氏「では、請求書を送ります。会社宛ですか」。斗ヶ沢「私個人宛に下さい」。ここで開始１分前でした。

（当日の直前交渉についてのコメント）

　最初、カメラや録音マイクのセットがすんなり認められて、私は意外に思いました。無料中継ができることで、皆さんに顔が立つと、ほっとしました。ところが、罠があったわけです。上杉氏が放送の件について話し始めたのは開始５分前になってから。私は「やられた」と思いました。カメラのセットの際に無料放送についての考えを述べてくれたなら、議論する時間がありました。ところが、もう開始の直前。上杉氏とここで論争していると、開始時間が遅れてしまいます。私は「無料放送を諦めるか、上杉氏にスタジオ代の半分を払うか」のいずれかの選択をするしかありませんでした。不当な請求であると認識しつつも、私は無料放送を実施する道を選択しました。もちろん、会社から出るはずもなく、自費です。痛い出費ですが、相互取材に期待していた方々に、見ていただくことを優先しました。
　相互取材の数日後、No Borderからの請求書が届きました。15万円の半分の７万5000円＋消費税で、７万8750円の請求でした。私はその額を振り込みました。

【相互取材へのコメント】

（Ⅰ）前段の会話

　反論掲載「毎日新聞からＮＯ」は嘘

　相互取材に至る経過の説明で、上杉氏は「本来ならば、毎日新聞で書かせていただきたかったんですが、それは毎日新聞さんの方からＮＯと言われました。それは。ご存じかもしれませんが、ＮＯと言われました」と述べています。
　この件について、弊社の広報担当に上杉氏からの反論掲載要求があったかどうか尋ねましたが、「ありません」と明確に否定していました。私のコラムに対する反論の掲載を求める場合、相手は広報、斗ヶ沢個人、編集編成局長しか考えられませんが、いずれもそうした要求を受けていません。「毎日新聞からＮＯと言われた」というのは、全くの嘘です。上杉氏の頭の中でだけ存在する出来事なのでしょう。
　なお、実際に反論掲載要求が来たとしたらどうなっていたか。恐らくは「どのような内容になりますか」などと尋ね、概要を示してもらうことになるでしょう。上杉氏が虚報問題でまともな反論をできるとは考えられないから、反論が掲載されることはありえなかったと推測されます。

編集権が個人に？
　上杉氏は「毎日新聞さんは、編集権ならびにそういうものは個人にあると言っている」と述べていますが、毎日新聞社は上杉隆事務所に対してそのような回答をしていません。「編集権」が記者個人にあるのではなく、毎日新聞社にあることは明白です。
　私はこの議論の際、「著作権が誰にあるかということで、個人のコラムは個人だけれども、編集権は毎日新聞にある」と述べましたが、ここは訂正があります。上杉隆事務所からの弊社広報担当への質問は「コラムの文責はどこになるのか」でした。著作権、編集権ではなく、文責を問うてきたのです。広報担当はこれに対して、「通常の文責は筆者にある」と回答しています。つまり、「個人名のコラムの文責は個人にあるが、編集・掲載をした責任は新聞社にある」ということになります。

毎日新聞記者か科学ジャーナリストか
　上杉氏は私の立場について、あれこれと尋ね、「都合のいい時は会社の記者、そして都合が悪くなるとジャーナリストになったり、会社とは関係ない、その逆もあるんですね」と述べました。
　私はそこで述べたように「会社の業務で来たのではない。毎日新聞社の立場を代弁することはできない。しかし、毎日新聞記者であるから、書いたことについては当然答える」という立場であり、新聞記者であることと、一人のジャーナリストであることを使い分けしてはいません。上杉氏からあれこれと言われることはないのですが、上杉氏としてはニューヨークタイムズで働いていたという話をしたかっただけなのでしょう。

（Ⅱ）夕刊フジ虚報問題

虚報の苦しい釈明

　上杉氏がウォールストリートジャーナル紙（ＷＳＪ）の２記者の談話を虚報したことはまぎれもない事実です。夕刊フジで「発言はありませんでした」と訂正された以上、捏造かミスかにかかわらず、虚報です。
　これに対する上杉氏の釈明は長々と続きました。概要は「イタリア人のピオ・デミリア記者のコメント、ＷＳＪ記者のコメントを取材メモに貼り付けた。ピオのコメントを、本当に情けないながら貼り付けて（ＷＳＪ記者のコメントとして）送ってしまった」とのことです。
　ここで面白いのは、ＷＳＪの２記者とは、15分は店を探しながらの立ち話、残り15分は居酒屋風の店での会話だが、自分が取材を受けたと語っていること。つまり、取材メモなんて、取れないではないか。まあ、上杉氏にそれを指摘しても、「後になって記憶でメモした」と強弁するでしょうけれど。それにしても、居酒屋風の店で、15分間で注文して食べて店を出るという芸当は、常人にはなかなか難しいですね。
「談話を言った人の名前が違っただけで、言った内容は違っていないから虚報ではない」という言い訳は、少なくとも毎日新聞社では通用しません。

見出しをめぐる論議

　上杉氏の発言：斗ヶ沢さんご自身で書いた文章について齟齬が（齟齬を）きたしているんで、「福島、郡山市には人が住めない」との見出しの虚報をした、これは見出しにかかっているのですか。

　意味不明の質問です。私の上記の文章のどこに齟齬があるのか、理解できません。そもそも、齟齬（食い違うこと）の意味が分かっているのかしらと心配になります。
話の流れからすると、「斗ヶ沢は見出しを問題にしているけれど、見出しは私が付けたのではない」と言い訳しているように思われます。これについて言えば、私は見出しを問題にしているのではありません。「福島、郡山市には人が住めない」という見出しの根拠になったＷＳＪ記者の談話が虚報であると、私は指摘しています。夕刊フジの記事には、ほかに「福島、郡山市には人が住めない」の見出しが取れる部分はありません。また、見出しが不適切であるということでもありません。この原稿を見た編集者がＷＳＪ記者の談話を見出しどころと考えるのは、ごく自然なことです。「夕刊フジさんがこういう見出しを付けたことに関しては、私は責任とりようがないです」との上杉氏の弁明は、見出しが不適切で、それを私が問題にした場合には成り立ちますが、今回はそうではなく、記事そのものが虚報です。

（Ⅲ）「被曝の安全」について

「被曝の安心」に変更したが

　上杉氏が週刊ダイヤモンド・オンラインへの寄稿で「被曝の安全を訴えてきた斗ヶ沢秀俊記者」と表現したことに対し、私は「被曝の安全という言葉を使ったことはない。被曝の安全を訴えたという実例を示してほしい」と求めました。
　これに対し、上杉氏は「安全ではなく、安心でした」と訂正しました。「被曝の安心を訴えてきた」というわけです。私は「放射線にはリスクがある。被曝にはリスクがある。被曝が安全であると言うはずはない」と反論しているわけですから、「被曝の安心」とやらを訴えるはずはありません。リスクは量に依存するわけですから、「被曝」そのものではなく「被曝量」を議論しなければなりません。私は2011年３月18日の「記者の目」で、「皆さんが現在受けている放射線量は健康に全く影響しません。安心してください」とラジオ福島の放送で述べたと書きました。上杉氏はこれをもとに「被曝の安心を訴えた」と主張していますが、リスクについての理解が不足しているか、日本語の使い方を知らないかのどちらかでしょう。
　なお、私は事故発生後まもない時期の「記者の目」やラジオ福島でのコメントでは、「健康に全く影響しない」「安心」という言葉を敢えて使いましたが、一定程度落ち着いた４月以降は「安心」という言葉は使っていませんし、「健康に全く影響しない」ではなく「健康影響の出ないレベルの被曝量」といった表現に変えています。事故後まもない時期には、福島県の方々の多くは非常に強い不安を持ち、避難すべきかどうかを考えていました。その不安を緩和し、すぐに避難する必要のある被曝量ではないことを伝えることが必要だと考え、端的な表現をしました。しかし、「全く影響しない」と断言することは「しきい値なし仮説」の立場から考えて適切ではないし、「安心」かどうかの判断は人によって異なるので、４月以降はできるだけ使わないようにしました。

（Ⅳ）当事者への「当て取材」の必要性について

まぎれもない事実には当て取材は不要

　上杉氏は「当事者へ当てる取材はジャーナリストの第一歩」だとして、私がコラムを書いた際に、上杉氏やおしどりマコ氏に「当て取材」をしなかったことを問題にしています。これに対して、私は「メインの取材ではなかったから」と回答しましたが、ここはより正確に表現すべきでした。
　私のコラムでの該当個所は以下の通りです。

▼２月下旬、「週刊文春」が「福島県から北海道に避難した子ども２人が甲状腺がんの疑い」という記事を掲載した。
▼「福島、郡山市には人が住めない」との見出しの虚報をした著名ジャーナリストを批判した。

　いずれも、当事者に確認するまでもない事実です。ですから、「事実確認のための取材は不要だった」のです。これが「あて取材」をしなかった理由です。
　仮に、週刊文春の記事批判、上杉氏の虚報批判に的を絞って書くのであれば、コメント取りの取材が必要になる場合もありますが、ここではそうではない（記事のメインではない）から、取材は不要でした。

（Ⅴ）おしどりマコ氏の介入について

　おしどりマコ氏が上杉氏の呼びかけに応じてスタジオに入ってきて、私に質問を始めようとしました。私はマコ氏を上杉氏の仲間であると認識しており、上杉氏にマコ氏が加わっても別にたいした違いはないと思いました。しかし、マコ氏が私への質問を始めようとした時、上杉氏はむしろ不快そうな表情をしていました。上杉氏にはマコ氏を招いて共闘しようという意図はなかったようです。たまたま、スタジオ外にいたので、「斗ヶ沢はおしどりマコ氏にも取材していない」ということを確認させたかっただけなのでしょう。
　後に、ツイッターで皆さんのツイートを拝見したところ、おしどりマコ氏の介入は極めて不評でした。「飯舘村の方から斗ヶ沢さんへの質問を頼まれていた」というおしどりマコ氏の言葉に、私は「歓迎です」と答えましたが、マコ氏は上杉氏の同意を得ていません。上杉氏と斗ヶ沢との相互取材に入ってきて、自分の質問を始めるというのは、やはりルール違反でしょう。

（Ⅵ）福島県民の健康被害と隠蔽はあるのか

放射線による健康被害の実例は挙げられず

　上杉氏が週刊ダイヤモンド・オンラインで「これまで県民の健康被害やそれに伴う隠蔽、そうした事実を直視してこなかった大手メディアの報道」と書いた件について、私が「県民の健康被害は起こっているのか」と質問しました。
　私は「放射線による健康影響」を問うたのですが、上杉氏の答えは「原発事故に伴う移動、高齢者の方には移動の最中に亡くなったりする方もいます」「お子さんたちの健康、ストレスも含めて、心の被害もあるし、健康被害もあると」「自らの命を絶った方がいます」。いずれも、放射線による健康被害ではありませんが、まさしく原発事故による広範で重大な健康影響です。その点に異論は全くありません。これらの問題については、私は事故直後から言及しておりました。上杉氏が今になってではなく、以前から避難のリスク、子どもの外遊びが制限されることのリスクをきちんと述べてほしかったと思います。上杉氏はこうして放射線による健康被害ではなく、全体の健康被害へと話をそらすことによって自身の発言の正当化を図ったわけですが、すると、大きな矛盾が出てきます。これらの避難によるリスク、子どもたちの生活変化による影響、自殺者の続出はいずれも「隠蔽」されることなく、新聞やテレビがたくさん報じてきました。
　私は次に、「放射線による健康被害が出ているのか」に絞って尋ねました。上杉氏は「出ているとも出ていないとも言ったことがない」「現状について私は判断する材料を持ち合わせていない」「小児甲状腺がんも含めて、がんの患者さんはいらっしゃる。それが放射能が由来か、放射能が由来じゃないか分からないんだけど、数は増えているんだからその可能性はある」などと答えました。無難な答えです。ここのポイントは、上杉氏が「放射線による健康被害」の実例を挙げられなかったことにあります。
　さて、「隠蔽、そうした事実を直視してこなかった大手メディアの報道」についてですが、私の「健康被害に関する隠蔽の事実はありますか」に対して、出てきた答えが「検査を受けた子どもたち、その親御さんに情報を提供しない。これはまさに隠蔽ではないか」。これは検査結果の情報公開に関する話であり、「健康被害の隠蔽」ではありません。
　上杉氏の「私自身が隠ぺいだったと思った事実はあります、私自身が。まあ、物事っていうのは、何でも主観だと思いますよね」という発言は、コメントするまでもないレベルでしょう。

（Ⅶ）放射線モニタリングについて

　上杉氏は３月18日毎日新聞朝刊掲載の「記者の目」について質問をしました。その前段でさまざまなやり取りがありますが、上杉氏の放射線測定についての理解が欠落していることが露呈されました。東電による放射線測定（３号機のがれきで毎時400mSvを観測した可搬式測定器による測定、および正門や敷地境界などでのモニタリング）、原発周辺に配置されたモニタリングポスト、県内市町村の測定――の違いが分かっていないため、意味不明の質問を発する結果になりました。上杉氏が「地震後データが送れなくなって、（中略）１カ所しか機能していない」と述べているのは原発周辺のモニタリングポストのことで、県内市町村の測定点では事故前から継続して測定されており、事故後も１時間ごとの空間線量率が福島県のＨＰで公表されていました。「どうしてモニタリングポストが１個しか動いていないのに、この二つ（３号機の毎時400mSv、正門の10mSv）のことが分かったのか」という質問には、驚きました。「一から教えないとならないレベルなのだ」と気づきました。

（Ⅷ）飯舘村の全村避難について

　政府の計画的避難区域の設定について、私はツイッターや雑誌への投稿などで反対意見を表明しました。その理由を説明しておきます。
　計画的避難区域が設定された当時、すでに放射性物質の大量放出はなくなっていました。各地の空間線量率は３月15日までに飛散・降下した放射性物質の量で決まっていました。飯舘村役場の測定点での空間線量値は毎時５μSv前後、福島市では毎時２～３μSvでした。これらは日時の経過とともに減少することが予測されていました。
　仮に飯舘村民が福島市に避難したとして、被曝量の減少は当初で毎時２～３μSv、１年ほど経てば毎時１μSv以下になると予測されます（現在は毎時０・５μSv以下）。年間で換算すると、数mSvの違いです。世界の自然放射線量が高い地域では年間数mSvの被曝量は珍しくない。その地域でがんなどの死亡率が高まるというデータは存在しません。
　一方、避難により、村民の方々は家を失い、多くは職を失います。多世代家族は家族全体での生活を失い、畜産業者は家畜を失います。地域のコミュニティーもまた失われます。
　避難による被曝量の減少と避難により失われるものを比較すると、一般的には避難によって失われるもののほうがずっと大きいと考えられます。もちろん、被曝量を少しでも減らすことのほうが重要だと考える方もいるでしょう。そういう方や、住み続けることに強い不安を抱いている方は避難したほうがよい。しかし、村民全体を強制避難させることは、国の政策として間違っていると、私は考えました。
　この考えが間違っていたとは今も思いません。菅野典雄村長など村役場の方々と当事者たちの努力により、特別養護老人ホーム「いいたてホーム」と、一定人数以上の従業員のいる村内企業は、存続を認められました。このことの価値はとても大きく、いいたてホームの高齢者は避難に伴う健康の悪化を免れました。残った企業の従業員のうちの希望者は失業を免れました。企業の存続は今後、帰村が始まる際の基盤になるだろうと思われます。

（Ⅸ）読売新聞一覧表盗用疑惑について

「盗用と捏造はジャーナリスト生命終わり」

　読売新聞が2011年３月19日に掲載した各国の対応一覧表を、上杉隆氏が自身のメルマガや著書で、自身の調査として盗用した疑惑が指摘されています。この件については、事前に上杉隆事務所のＳ氏から「相互取材の質問に含めないでほしい」と言われていましたが、当日の直前交渉で上杉氏が「何を聞いてもかまいません」と述べたので、質問しました。
　これについての上杉氏の答えは具体的にはありませんでしたが、「ミスはいい。盗用と捏造、これに関しては、ジャーナリスト生命終わりなんですよ」という言葉を確認することができました。夕刊フジの談話は「別の記者の談話と取り違えた」との言い訳が可能でしたが、読売新聞一覧表については、「読売の一覧表と上杉氏の一覧表が全く同一の表であり、読売の掲載日時の方が早い」という歴然たる事実があるので、「ミス」で逃げる道がありません。進行中の訴訟で盗用が明確になった場合、上杉氏がどうするのかが注目されます。もっとも、ジャーナリスト活動を停止すると宣言してからも、「元ジャーナリスト」として以前と同じように活動している上杉氏ですから、ジャーナリスト生命が終わっても何も変わらないでしょう。

(Ⅹ)風評被害、20ｍSv？

取材の準備不足を露呈

　上杉氏の最後の質問は、「被曝の危険性を訴えること、記事にすること、根拠も示しながら、これは駄目だという立場だと思うんですが、何故ですかそれは？」という理解しにくい内容。「被曝の危険性を訴えることを駄目だと言ったことはありません。被曝のレベルをきちんと見ましょうということです」と答えましたが、上杉氏の質問の意図がよく分かりません。続く「昔の記事で20ミリって書かれているのはなぜですか。何で20が１になってしまったんですか」「斗ヶ沢さんが自分で20ミリって言っていること、今に持ってきたら、それこそ風評被害じゃないですか」に至っては、「あんたの頭の中を見てみたい。日本語で分かるように説明してくれよ」と突っ込みを入れたくなるレベルの意味不明な言葉です。上杉氏は机上の資料をひっくり返してあれこれ探していたようですが、時間の無駄であり、視聴者の方々にも呆れられたのではないでしょうか。上杉氏の放射線影響に関する基礎知識が十分でないこと、相互取材に向けた準備が明らかに不足していたことが、この場面で露呈しました。最後には上杉氏はわけのわからないことをつぶやくばかりで、私は「最後に一言づつ」と視聴者に向けた締めの言葉をそれぞれが述べるよう提案しましたが、不機嫌そうに「いや結構です、これはもう時間なんで」と拒否しました。

【終わりに】

　私は上杉氏から名指しで批判を受けたことに対し、反論して名誉を回復する目的で取材を申し入れ、公開相互取材の形で実現しました。私の質問に対する上杉氏の回答は私としては満足できるものではありませんでした。上杉氏の質問は意味不明であることが多かったし、議論は平行線で終わりました。
　しかし、私は公開相互取材の成果はあったと考えます。それは上杉氏の発言、特に虚報に対する言い逃れ、捏造や盗用ではないとする強弁、放射線測定や放射線影響への無理解を示す発言が映像と活字（文字起こし）で記録されたことです。
また、上杉氏は放射線による健康影響の実例を挙げられず、逆に、避難に伴う死亡や健康悪化、子どもたちが外遊びできないことによる影響などを健康影響として例示しました。上杉氏らが放射線影響を過剰に喧伝し、さらなる避難を呼びかけた（上杉氏は「行政に対して、避難させるべきだと呼び掛けてきた。住民に対しては最初に１回だけ言ったが、後は言っていない」と述べている）ことは、過剰避難やストレスの増加につながったと私は考えます。避難が大きな健康リスクであることが明確になったこの議論は、重要だったと言えます。
　上杉氏の人格や取材者としてのレベルが相互取材を通して、皆の目に明らかになった。なお「大メディアと戦うジャーナリスト」であると上杉氏を評価する方が少なくない（かなり減ってきたであろうけれど）いま、上杉氏の虚像を満天下に示した相互取材には十分な意義があったと考えます。


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